また、拡大ができたとしても日本の競争相手は英国ではない。
それより遥かに広大な大地を持ち、大規模営農を展開している米国、オーストラリア、カナダなどや、ケタ違いの低賃金の国であるアジア諸国だ。
これから少しぐらい規模拡大したところで、競争力強化の効果のほどは知れている。
それは端的に自給率の低下傾向に表現されている。
農家戸数の減少に表れている。
少なくとも食料の流通業者から見れば、国産品の消費拡大に応えて、国産品の供給を増やそうと考えた時、ニセ表示の「国産」を作る誘惑にかられるのが現実である。
そうした事情は、全国農業協同組合連合会(全農)もニセ表示に手を染めていた事実が露見したことにも表現されている。