農薬などの法律が、自治省など多くの省庁が関係してくることによって、何か問題が発生した時に、迅速に対応できず、日本的な役所のナワバリ意識や閉鎖性などがクローズアップされるケースもあって、批判の声は根深いようだ。
迅速に対応できず、省庁間の連携がスムースでないことが、日本の役所の特徴であるようにも言われている。
これは、アメリカあたりとは、行政組織の作られ方が、そもそも違っていることも理由の一つだ。
アメリカでは、FDA(連邦食品衛生局)やEPA(米国環境保護局)の長官はもとより部長クラスも、大統領が変わるたびに入れ換わる。
そして、それらの組織のトップは、かなり強大な権限をもたされていて、"ワンマン社長"のような運営がなされている。
ところが日本では、年功序列的な人事が慣例化していて、ピラミッド組織がきっちりとでき上がっている。
これは、総理大臣が変わったくらいでは、ビクともしない。
各部署のやる仕事やその方法も、長年の経験に基づいて、機能と権限が仕分けられている。